AGLP日本委員会

 1996年松山市での日本ワーキンググループ執行委員会でプロジェクト委員も執行委員と同格で委員会に参加する体制をとることが提案され、1997年最初の高山会議で決着することにしていました。

 従来、ワーキンググループ メンバーは原則として青年海外協力隊経験者であることが条件とされており、その代表機関として執行委員会が組織されていましたが、プロジェクトの進展に伴い当初メンバーだけでなくプロジェクトメンバーの参画比率が増してきたことにより組織機構の見直しが求められたのです。

 ワーキンググループメンバー、執行委員、プロジェクト委員の各役割が不明確になりがちであることから執行委員とプロジェクト委員の区別をなくす意見も出されました。

 結局、今迄の経緯を引き継ぎ元青年海外協力隊アフリカ派遣者を執行委員とすることは残存することとなりましたが、以下のように名称変更を含めAGLP日本委員会の発足が決定しました。

 背戸明子委員が多忙なため活動地域である愛媛地区から代理を含めた後任を選び、委員長は岩手の本多康造タンザニアOBが留任となりました。

 プロジェクト別の委員は次の通りです。

  (*印はプロジェクト担当執行委員)

学校プロジェクト… 神奈川地区 遠藤晋*

  福岡地区 竹井清*, 弥永志津夫

農村プロジェクト… 岩手地区 本多康造*,深澤久子

愛媛地区 和田治彦(祖父江,今川)*,高岡ミエ子

インフォーマルセクター プロジェクト…秋本徹*,

愛知・岐阜地区 和田ゆみ子 ,佃正壽

AGLP地域プログラムへの移行


 1998年度の重要議題はプロジェクト立ち上げから今までの5ヶ年にわたる事業経過のまとめと、今後自主活動を拡大し、笹川平和財団依存体制を順次移行していくことになる事業方針についてでした。
 日本主幹の学校ネットワーク事業が参加3ヶ国を一巡し、他の事業とともに次にどの様な方向に進むべきかを見極める、大きな転換期にさしかかってきました。
 笹川平和財団でも、本年度この事業の成果や波及度を外部の専門家に評価を託すこととなっています。
 昨年11月に松山で行われた委員会で、今まで並行して行ってきた3事業を学校ネットワーク事業に焦点を絞って統合し、また来年度からは各地域での活動を主軸に展開していくとの討議を行いましたが、1997年度最後の第3回委員会においてこの基本方針の確認を行いました。
 これに伴い、組織体制については以下の通りとなりました。
1)執行委員体制は、従来のワーキンググループと各プロジェクトからの構成を地域活動を実施する神奈川・岩手・宮崎地区からAGLP日本委員会に代表を派遣するように改め、基本的に学校ネットワークの代表教師1名と、青年海外協力隊OB/OG1名とすること。愛媛地区は、学校ネットワークの立ち上げまでにはいかないが引き続き農村間の交流継続支援体制に努力し、1名が広報担当として委員に残ること。
2)各地区では、従来に増して学校および地域の関係者の協力を得るようにする。プロジェクト形成時に組織した青年海外協力隊OB/OGを主とする30名のワーキンググループメンバーには通信経費等の自主財源確保のため三千円程度の年会費制を導入する。そのため今回の組織変更を伝え、改めて協力者として参加継続を募り、今後の活動に建設的に係わってもらうこととする。3)本年度の委員長は、今までの経緯を把握している青年海外協力隊OB委員の中で互選することとし、神奈川地区の遠藤晋先生に決定した。
4)事業体制の変更と、協力依頼、スケジュール連絡のために、ニューズレターを発行する。本年度はニューズレターを年4回発行する。また掲載内容について検討を加えていく。

  本年度委員

岩手地区    本多康造(タンザニアOB)、藤井洋治(盛岡農業高校)
神奈川地区   遠藤晋(ケニアOB)、牧口薫(県立商工高校)
宮崎地区    岩元巌男(モルディヴOB)、松下律子(高鍋高校)
愛媛地区    今川弥生(マラウィOG)


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